10年以上前からWEBに携わる仕事に就いていました。webデザイナーはもちろん、最終的にはサイト全体を管理するwebディレクターに着任しました。一つ思う事があります。それは10年前と現在との、webデザイナーへの報酬です。ほんの10年前まではwebデザイナーは花形職でした。しかし現在では、一般ユーザーのスキルも大幅に上がった為と思われますが、常に変動するwebの世界。常に新しい物を吸収していく努力が必要なのだと思います。
Web制作の仕事募集の案件を見ました。技術とセンスがいりそうなので、私には難しそうですがなんだか楽しそうだなと思いました。在宅でもWeb制作ができるので、主婦の方など外で働くことのできない方にとてもいい仕事だなと思いました。今は自分でHPを持っている人やブログを書いている人は多いのでその技術と経験をいかした仕事があるのではないでしょうか。
欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルA」で据え置くと発表した。見通しも「安定的」としたが、米経済や財政の動向次第で変更があり得るという。(ワシントン 柿内公輔)
【関連記事】
米9月に経済雇用対策 オバマ大統領提案へ
ロック新駐中国大使「米中関係発展に尽力」表明
オバマ氏の支持率40%割れ 経済政策に批判
米国債引き下げ責任者は英文学専攻だった
中国 事故後もなおトリプルAに異議
福島第1原発事故から5カ月 「食の安全」の現状と健康への影響は…
【外信コラム】千夜一夜
今月1日、イスラム世界がほぼ一斉にラマダン(断食月)に入った。よく知られるように、イスラム教徒の多くはこの間、日の出から日没まで一切の飲食を断つので、夜明け前の朝食を取り損ねると大変である。
エジプトの場合、そこで活躍するのが「ミスハラーティ」と呼ばれる人々。まだ暗いうちに太鼓をたたいたり歌ったりしながら街中を回り、「朝食と(日の出前の)お祈りの時間ですよ〜」と教えてくれるのだ。住民らは、感謝の気持ちを込めていくばくかの心付けを渡す。
ミスハラーティによっては、歌の合間にその街区の子供たちの名前を呼んだりもする。ミスハラーティの数は年々、減っているというが、あるカイロっ子は「子供のころは、名前を呼ばれるのがうれしくて早起きも苦にならなかったものさ」と懐かしむ。
そんなラマダンの風物詩をさらに脅かしかねない“ニュース”が、最近あった。北部ベヘイラ県のモスク(イスラム教礼拝所)が、あらかじめ登録した人の携帯電話に無料で「モーニングコール」をかけるサービスを始めたのだ。
これが普及しては商売あがったり。危機感を抱いたミスハラーティたちは抗議の声を上げ、ラマダンにまで押し寄せる「IT革命」の波に必死にあらがっている。(大内清)
【関連記事】
軍が住宅地を無差別砲撃 シリア 流血のラマダン
五つ星刑務所 エジプト
笑い話のような“権利の乱用”
日本の財産 世界中から心配と激励の言葉
自殺願望? 宗教上の大罪とされる行為
福島第1原発事故から5カ月 「食の安全」の現状と健康への影響は…
【ソウル=加藤達也】韓国外交通商省報道官は16日、論評を発表。野田佳彦財務相が、2005年に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し、15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と述べたことに対して、「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行であり、日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異なる」と批判した。
論評はその上で「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」とした。
野田財務相の発言をめぐって韓国では、16日付の保守系紙、朝鮮日報が「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」と猛烈に批判。左派系のハンギョレ新聞は「妄言」とするなど、保守系、革新系問わずメディアを中心に反発が広がっている。
【関連記事】
「日本とは時々悪縁」韓国首相のメモ公表
「日本海」名称で韓国政府が拡大解釈
過熱する竹島 弱腰民主と韓国の愛国心
「札幌の恥辱」完敗に韓国紙が報道
なぜ高校生は日本の国境書けないのか
福島第1原発事故から5カ月 「食の安全」の現状と健康への影響は…
2011年8月15日、中国の著名財政経済評論家、朱大鳴(ジュウ・ダーミン)氏はこのほど、「民営企業の倒産の波が蔓延している」と題した記事を中国のブログサイト・騰訊博客に掲載した。以下はその内容。
【その他の写真】
中国の多くの中小企業は今、コスト高による経営難に陥っており、次々に倒産に追い込まれている。このような事態を招いた要因は、いくつか挙げられるが、まず人件費の値上がりによるコストの高騰が一つの大きなものだろう。人々の給与は年々値上がりし、中国が安い労働力の宝庫と呼ばれた時代はすでに過去のものとなった。それに伴い、原材料、水や電気などの公共料金、賃料、貸付金の利息なども一律値上がりをみせており、中小企業の存続をますます難しいものにしている。安い製品や加工費を売りにしてきた工場などは、真っ先に倒産へと追いやられてしまった。
また一方で、人民元の値上がりも大きな要因と言えるだろう。輸出に頼る製造関係の中小企業は、競争力を保つため利益を削ることを強いられている。これらの企業の利益はほぼ税金の還付分のみという状態で、数字にして平均利益は1.47%にまで落ち込んでいる。
アメリカの製造業保護を目的に行われた人民元値上げは、確実に中国の中小企業の存続に影響を与えている。今後はさらにアメリカの債務危機がどのような影響を世界に与えるかを注意深く見守る必要がありそうだ。(翻訳・編集/AN)
【関連記事】
中国の中小企業「倒産ラッシュ」は間近?当局の金融引き締めによる深刻な影響―香港紙
資金難に苦しむ中小企業、数百万人もの労働者が給与遅配に―中国
中国の中小企業、アップルを通じて世界市場に―米メディア
欧州の「伝説のファンドマネージャー」が指摘、中国の中小企業に投資価値あり―中国紙
【アンケート】日本の放送姿勢は韓流コンテンツに偏っていると思いますか?