オフィス用品の極意

私はほくろがすごく多いんです。とくに顔に多くあるんです。結構気にしています。ほくろは小さい頃からたくさんあってけっこう気にしています。体質なんでしょうね。私ができることと言えばほくろが増えないようにすることしかできません。なので美白に努めています。最近テレビをみていて思うんですが、芸能人女性ってほくろないですよね。写真とか鏡をみるとどうしても自分のほくろとかに目が行くんです。もし美容整形で格安でけせるのならしたいなと思うんです。それくらい気にしていますから。
友人はキレイな顔立ちをしていますが、両ほほにしみがあり、それが年齢を感じさせていました。そのしみを非常に気にしていた友人は、ある時、別の疾患で皮膚科へ行きました。医師と話す中、その悩みを口にしたところ、レーザーで取ってくれることになったそうです。けっこう簡単な治療でキレイになるので、しみが気になる方は治療してもらってはどうでしょうか。
　和歌山県白浜町のサファリパーク「アドベンチャーワールド」でこのほど、バンドウイルカ（マイルカ科）の赤ちゃんが2匹誕生した。一般公開は未定だが、毎日3回開いているイルカとクジラのライブ「マリンライブ」開始前の数分間、大型モニターで親子の様子を紹介している。

　1匹は10月19日に生まれ、もう1匹は11月3日に生まれた。性別不明。2匹ともバックヤードの水槽で親子で暮らしている。バンドウイルカは出生時の体長が120センチ、体重20キロほどで生後3〜6カ月で、小さな魚を食べ始め、生後1年半〜2年で完全に離乳する。

　同園は「2匹とも順調に育っている。イルカの子育ては人間が手助けするのは難しい。このまま元気に成長してほしい」と話している。

　同園では、この2匹を除いてバンドウイルカ25匹、オキゴンドウ5匹、カマイルカ5匹、ハナゴンドウ4匹の4種計39匹を飼育している。

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　野田佳彦首相が11日夜、関税撤廃が原則の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を表明した。交渉参加表明には与党内にも慎重論が多かったが、押し切った形。紀南の各界からは政府の説明不足を指摘し、第1次産業や経済への影響を懸念する声が聞かれた。


　JA紀南の中家徹組合長は「貿易で景気が良くなるというが、はっきりとしたことは見えていない。全国の地方議会から反対や慎重にという意見書が多く出されたのにも関わらず民意が反映されなかった気がする」と批判。農業については「大きな影響を受けるのは米や畜産、乳製品と言われており、それに比べると当地方の産物への影響は少ないかもしれないが、農業そのものや食料自給率の懸念がある。今後世界的な食糧危機が来るといわれる中で、自国の食料は自国でつくらないと独立国とはいえない。それをどう補うのか見えない。首相は農業の対策強化をすると言われたので今後の動向を注視したい」と話した。

　田辺市の真砂充敏市長は「賛否両論ある中で参加の是非を判断する議論も十分でなく、判断材料の情報提供もされたと思えない。そんな状況下で慌てて参加する必要はない。地方自治体の立場からだと第1次産業の振興施策を十分に打ち出した上で参加する判断を示すべきだと言いたい」と残念がった。

　田辺商工会議所の橘一郎会頭も「地域経済や農林漁業への影響を克服するための地域対策を十二分に実施することが不可欠」と主張。その上で「TPPの交渉分野、内容、留意すべき事項や影響を総合的に判断して将来の国づくりにTPP交渉への参加が必要と考える」と話した。

　和歌山大学経済学部の大西敏夫教授は「TPP参加表明は拙速。参加することでどんな展望が開けるのか、国民に示されていない。例えば農業。推進論者は輸出を拡大できるというが、果実や野菜など現状でも輸出できる。TPPでどのように競争力が高まるのか具体案がない」と指摘。さらに「懸念されるのは米国との関係。米国は貿易の推進、雇用の拡大を明確に掲げている。米国の要求で日本固有の規制はどうなるのかを慎重に検討すべきだ。むしろ目を向けるべきはアジア、特に中国、韓国との関係ではないか」と話した。

■県内民主議員意見分かれる

　TPP交渉への参加方針を表明したことに対し、県内の民主党国会議員で意見が分かれた。「TPPを慎重に考える会」メンバーの玉置公良氏（比例近畿）は「参加すべきでないと思っていたので残念だ」と主張。一方、岸本周平氏（1区）は「支持したい」と参加表明を評価した。

　玉置氏は、首相の参加表明について「慎重論に配慮していたとは思うが、参加することに反対や慎重とする意見が多かったので、首相の判断は残念だ」と述べた。

　農業などへの影響に懸念を示し「地方の経済は第1次産業があってこそなりたっている。衰退すれば町がなくなってしまう。これまで以上の対策が必要となる」と主張。党内の混乱については「党の分裂は避けたい。お互いに国益を守ることにエネルギーを注ぎたい」と話した。

　阪口直人氏（2区）も「TPPを慎重に考える会」に所属し、交渉参加には慎重の立場だった。　

　岸本氏は「参加への心配は理解できるが、世界が自由貿易に進む中、日本だけが取り残されるわけにはいかない。TPPはマルチ経済の連携の場を模索する上で最適の場だといえる」と首相の判断を支持した。

　TPPでの交渉については「日本の国益のためにも考えをきちっと主張する必要がある」。農業や医療への影響については「TPPと関係なく、改革が必要だ。健康保険制度がなくなることはあり得ない」と訴えた。

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