オフィス用品の極意

結婚している人の多くは、結婚指輪を指にはめている人が多いのではないかと思います。結婚式を挙げる人ですと、結婚指輪は指輪交換の儀式としても重要なアイテムになってきます。結婚指輪を購入するときは、自分の指のサイズにあった指輪を購入することが一番大切です。結婚指輪は、ジュエリーショップで購入することができます。
最近の結婚スタイルは昔と違って大きく変わってきている。仲人をたてたり、結納を行ったり形式ばった形をとらなくなってきた。式までもレストランウェディングぐらいで済ませてしなう若者が増えている。マリッジリングといえば、昔は給料の3ヶ月分ほどの高価な指輪を送っていたが、現代の若者はそこにあまりこだわなくなっているようだ。マリッジリングはもらわない代わりに、結婚指輪を重視する傾向もあるようだ。
　外交の場で一国の元首がこれほど怒りをあらわにするのをあまり見たことがない気がする。ギリシャのパパンドレウ首相が、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）がマラソン交渉の末にまとめた包括支援策について「国民投票を実施する」と表明した時、メルケル独首相やサルコジ仏大統領は、すぐさまパパンドレウ首相をフランスのカンヌに呼びつけた。

　メルケル首相は、「国民投票で問うのは支援を受け入れるかどうかではなく、ギリシャがユーロに留まる（もっと言えばEUに留まる）かどうかである」と最後通牒にも似た調子で迫ったという。

　結局は国民投票を思いとどまり、議会の信任投票も僅差で乗り切ったパパンドレウ首相だが、大連立政権の樹立に向けての野党との交渉がなかなかまとまらない。野党が首相の辞任と早期の総選挙を要求しているからだ。もっともユーロ圏の離脱は誰も望んでいないようだから、月曜日朝まで駆け引きを続けるということかもしれないが、この期に及んでの権力闘争は、停滞する経済や高い失業率に悩む国民にとってはいい迷惑だ。

　ギリシャがデフォルト（債務不履行）になるかならないかは、もはや市場の関心事ではあるまい。ギリシャ国債についてはすでに民間銀行も50％の「棒引き」に同意しているし、それに伴って自己資本を維持する計画もある。もちろん銀行が資金調達難にならないように手当てもするだろう。

　市場の焦点はイタリアに移っている。ベルルスコーニ首相は、財政再建策を打ち出しているが、リーダーとしての能力については疑問符がついているのは紛れもない事実。IMFに対して支援を要求していないにもかかわらず、IMFによる監視を受け入れたのも、フランスやドイツから強い「要請」があったからだ。

　ついこの間まで、イタリアよりもスペインのほうが問題と思われていたのに、このところ急速にイタリアが問題視されるようになった。実際、イタリアの国債入札ではユーロ圏に加入して以来、最も金利が高い状態になっている。6％をはるかに上回る金利は、もちろんイタリアにとって持続的な水準ではない。

　報道によれば、EUのある高官は、「ベルルスコーニ首相は現状の深刻さを完全に理解している。もしこれまで理解していなかったとしても、今では理解している」と語ったという。

　イタリアがどうなるかは様子を見なければならないが、問題はユーロ圏やEUは十分な資金を用意できるかどうかだ。先週の段階では、EFSF（欧州金融安定基金）の資金枠を1兆ユーロ（約107兆円）に拡大することにした。日本円で100兆円を超えるような金額だけに、欧州だけで用意できるはずもなく、世界最大3兆2000億ドル（約250兆円）もの外貨準備を保有する中国などに出資を依頼している（サルコジ大統領は包括支援策がまとまってすぐに胡錦濤主席に電話をしたし、EFSFのトップはすぐに北京に飛んだ）。

　しかし中国側は具体的な返事をしなかった。その上、楊外相は最近、「この債務問題を解決するために必要なあらゆる知恵と能力を欧州は持っていると思う」と語っている。この発言の心は、中国にとって最大の輸出市場である欧州に支援は惜しまないとはいえ、そう簡単に当てにしてもらっても困るということだ。

●イタリアのプライマリーバランスは日本よりマシだが……

　ただ、イタリアの国債がこれ以上売り込まれるようなことになれば、せっかく10月末にまとめた包括支援策でも足りなくなることは明白だ。EFSFは少なくとも2兆ユーロ（約214兆円）以上に増額しなければならないと言われている。さらにジョージ・ソロス氏は、ロイターのインタビューに答えて、こんな気になる発言もしている。

　「債務危機に備えて欧州は十分な資金力（ビッグ・バズーカ砲）を手に入れたと言うことができるが、それを銀行などに注入してしまってはだめだ。保証するだけにしておけばビッグ・バズーカを温存しておくことが可能だが、使ってしまえばまた資金を集めなければならない」。この発言を裏返せば、1兆ユーロでは足りないことは明白であるということである。

　ギリシャに次いで窮地に陥っているイタリアは、しかし、いわゆるプライマリーバランスで見ると赤字ではない。IMFがイタリアに対して融資枠の設定を申し出たが、イタリアはそれを断ったとベルルスコーニ首相は語っている（もっともIMFのラガルド専務理事はそんなオファーはしていないと語っていて、真相はよく分からない）。ベルルスコーニ首相にとってみれば、ユーロ圏で第3位の規模をもつイタリアが、ギリシャに次いで標的にされるのは侮辱的に感じられるはずだ。

　日本は、数字で見ればこのイタリアよりもひどい状態。G20首脳会議で野田首相は消費税引き上げについて「国際公約」したが、焼け石に水のような増税だ。この状態が続けば、日本の国際収支が赤字になったとき、日本の国債が売り込まれることは間違いない。それが2年後なのか、3年後なのか。現在の超円高で残り時間が短くなりつつあることは明らかである。

[藤田正美，Business Media 誠]

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