オフィス用品の極意

私は、数年前から、少しだけFXの取引をインターネットを通して行っています。一番最初に行った小額の取り引きで、まとまった利益を得たことから、FXには良い印象をもっていました。それは、まさにビギナーズラックだったようで、その後の取引結果では、プラスとマイナスの比率はマイナスに傾いていますが、為替の変動には詳しくなりました。
FXの魅力について取り上げてみたいと思います。私の場合は、まだまだFX初心者なのですが、結構楽しんだりしております。と言いましても、今では、とてもすごい円高となっておりますので、ほとんどポジションを持っておりませんが、楽しい時には、たいていスワップポイントで小銭を稼いでおりました。早く円安に傾いてほしいものです。
　【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０〜２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。

　スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。

　産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった−と指摘されている。

　その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。

　報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。

　スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。

　一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。

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　［サンフランシスコ　１７日　ロイター］　米ニューメキシコ大のフットボール選手が、ズボンをずり下げた「腰パン」姿で飛行機に搭乗しようとしたところ、航空会社係員とズボンの上げ下げをめぐって口論となり、警察に逮捕された。当局が１７日明らかにした。

　サンマテオ郡司法当局によると、デション・マーマン容疑者（２０）は１５日、サンフランシスコ国際空港でフェニックス行きのＵＳエアウェイズ４８８便に搭乗しようとした際、「性器が見え隠れするほど」ズボンが下がっていたため、目に留めた係員から飛行機を降りるよう求められた。しかし、降機を拒否したため、機長の要請で警察が不法侵入容疑で身柄を拘束した。

　同容疑者はまた、係員との口論後、逮捕を拒否して公務執行妨害の容疑もかけられている。罪状認否は７月１８日に設定され、逮捕翌日の１６日に１万ドル（約８０万円）を払って保釈された。

　ＵＳエアウェイズの広報担当は「はっきりとしたドレスコード（服装規定）は定めていないが、安全やほかの乗客の快適な旅を保証するため、乗客には適切な服装を求める」としている。

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2011年6月14日、華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長は「震災後100日の日本、混乱と狼狽は変わらず」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

「国難」とされた3・11大地震から100日が経ったが、日本はまだその国難を乗り切ることはできていない。地震、津波、原発事故のもたらした空前の破壊と汚染だけでなく、政局の混乱からくる指導力の欠如と政党政治的における危機にも日本は直面している。被災者、日本国民、そして世界の目には、復興に踏み出せない日本政府の指導力不足こそが日本の不安要素として映っている。

国際世論と各国メディアは、日本経済がこれで衰退するのかといったマクロ経済にもっぱら関心があり、世界の産業連鎖の中断、日本の輸出減少などに報道が向いているが、被災地の実際状況などにはあまり関心がないようだ。今年第1四半期の日本のGDP成長率はマイナス3．7％、経済学者の予測では第2四半期はマイナス4．7％とさらに悪化すると見方だ。

打撃を受けた被災地での生活と日本経済が復興するには、政府のリーダーシップが必要なのは明らかで、さらに地方自治体と民間ボランティアの結束も求められているが、日本ではまだ「国を挙げての被災地支援」の体制は実現していない。政局の混乱がその最大の障害となっている。（翻訳・編集/津野尾）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）
日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。

※本記事は著者の承諾を得て掲載したものです。


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